新庄インターチェンジ付近への道の駅設置を目指す民間組織「新庄もがみのランドマーク検討協議会」（会長・柿崎力治朗新庄商工会議所会頭）は、道の駅の運営母体となる地域連携DMO（観光地域づくり法人）の設立に向けて動き出した。役員会・検討委員会合同会議を8日、新庄商議所で開き、2～3年後をめどにDMOを立ち上げる方向性を確認した。
最上8市町村長は、行政主導の「新庄インターチェンジ付近道の駅検討会」の協議再開に向けて先月から月1回の勉強会を開いており、今後、設置場所とアクセス、設置主体などについて議論していく予定。
これを受け、最上地域の商議所・商工会3団体で組織するランドマーク協議会の役員は先月中旬、検討会事務局の新庄市と意見交換を行い、行政と民間がそれぞれやるべきことを整理し、前に進んでいくことで合意した。民間側はDMOの組織づくりと広域観光の在り方などを詰めていく。
合同会議には高橋智之もがみ北部商工会長、佐藤隆もがみ南部商工会長ら約20人が出席。柿崎会長が「新たな道の駅に最上8市町村の観光案内機能を持たせ、施設の予約もできるようにしたい。DMO設立に向けて自主財源の確保策を検討してほしい」と述べた。
JTB総合研究所の山下真輝主席研究員がDMOに求められる役割などについてオンラインで講演した。
