九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町が、高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のゴミの最終処分場に関する文献調査の受け入れを表明。その際、玄海町議会で原発立地自治体の「責務」との意見があったことに対し、松江市の上定昭仁市長は、立地自治体に調査受け入れを強制することにはならないとの考えを示しました。
上定市長は、14日の定例記者会見で、処分場受け入れについては、明確に否定しました。
そのうえで・・・
松江市 上定昭仁市長「原子力発電所が立地しているということをもってですね、何らかの強制力が働くような仕組みにはなっていないものという風に認識しておりますし。それぞれの（自治体の）事情を踏まえて、検討が進められるものと考えておりますので、何か（調査の受け入れが）、スタンダードになって行くようなものがあるという風には考えておりません。」
そして、玄海町議会で、原発立地自治体の責務という意見があったことについては、他の自治体の対応にコメントする立場にはないとしつつ、一般論として、各自治体の判断が優先されるべきで、受け入れを強制される仕組みにはなっていないとしました。
