アップルは iPhoneを店頭などの決済端末として使える「iPhoneのタッチ決済」を日本国内でも提供開始しました。
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タッチ決済対応のクレジットカードやデビットカード、iPhone、Apple Watch、その他のデジタルウォレットを、店側のiPhoneにかざすだけで支払える機能です。
支払いを受ける側が用意するのは、iPhoneと対応iOSアプリだけ。iPhoneがNFCを通じて読み取る仕組みで、その他のハードウェアや決済端末は必要ありません。
アップルは本システムを「Tap to Pay」として2022年初めに発表。米国では、同年内からApple StoreやPayPal等から採用が始まっていました。
本日（5月15日）からリクルートのAirペイや、Square POSといったタッチ決済アプリが対応。今後数か月のうちに、日本のApple Storeでも利用可能となります。
AppleのApple PayおよびAppleウォレット担当バイスプレジデント、ジェニファー・ベイリー氏は、ほぼ全ての国内iPhoneを追加ハードウェアなしに利用できるため「日本の事業者が電子決済への対応にかかる費用を削減し、お客様に簡単かつ安全で、プライバシーが守られた非接触決済の体験を提供することが可能になります」と述べています。
iPhoneのタッチ決済で行われたすべての取引は「Secure Elementを利用して暗号化の上処理されるため、購入内容や購入者などの情報をAppleが把握することはありません」としています。
対応機種はiPhone X以降で、iOSの最新バージョンが必要です。また、現時点では電子マネーに非対応です。
これまでは店側の導入コストが安いQRコード決済が急速に普及してきた印象もありますが、「iPhone X以降があれば追加投資は必要ナシ」までハードルを下げたことで、非接触決済の採用が加速することになりそうです。
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