兵庫県の斎藤元彦知事らの批判文書を作成、配布したとして元西播磨県民局長の男性（60）が停職3カ月となった懲戒処分を巡り、兵庫県議会（定数86）は16日、各会派の代表者会議を開き、第三者機関による再調査の是非について議論した。自民党（36人）と公明党（13人）は外部機関設置に賛同すると表明し、議会として知事に提言する方向でおおむね一致した。
第三者機関の設置について、斎藤知事は14日の会見で「県議会の意見も聞きながら最終判断したい」と述べた。この日の会議では、自民と公明が第三者機関を設置して再調査すべきと発言。客観性を担保するため、委員の選定などにも議会が積極関与していくべきとの態度を示した。
維新の会（21人）は「21日の総会で結論を出す」と持ち帰ったが、他のひょうご県民連合（9人）と共産党（2人）、無所属議員（5人）も外部機関設置を求めて県に申し入れ書を提出しており、最終的な意見がまとまり次第、内藤兵衛議長が斎藤知事と面会し、方針を伝える見通し。
さらに、自民は地方自治法第100条に基づく県議会の調査特別委員会（百条委員会）についても、設置の検討に入ると表明。百条委はひょうご県民連合も開催を求めている。県に対し関係者の出頭や証言、記録の提出を求められるほか、正当な理由なく拒否したり、偽証したりすると禁錮や罰金を科される。（前川茂之）
