2019年に発覚した神戸市立東須磨小学校の教員間暴行・暴言問題を巡り、対応した市教育委員会の職員が翌20年に自殺したのは長時間労働や精神的負荷で生じた精神疾患などが原因とし、遺族ら3人に約1億2千万円の損害賠償を支払うよう市に命じた神戸地裁判決について、市教委は17日、控訴する方針を明らかにした。24日の市会本会議に関連議案を提出し、可決されれば手続きを進める。
判決などによると、教員間暴行・暴言問題が明らかになった19年10月の男性の時間外勤務は月92時間を超え、20年1月に精神疾患を発症、同年2月に自殺した。判決は医療機関を受診させるなどの義務を怠ったなどとし、市の安全配慮義務違反を認定していた。
市教委は控訴理由について「可能な限り結果回避措置を講じ、安全配慮義務を果たしてきた」としている。（鈴木雅之）
