【初公判】ふるさと納税ＰＲ事業・官製談合事件　佐賀県神埼市の市長だった内川被告ら起訴内容を認める

佐賀県神埼市のふるさと納税のＰＲ事業をめぐり当時市長だった内川修治被告らが逮捕・起訴された官製談合事件の初公判で内川被告らは、起訴内容を認めました。

委託業者選定めぐり秘密事項など漏らした罪に問われる

初公判を迎えたのは、神埼市の前市長・内川修治被告（７２）と元会社役員・島由美子被告（６２）です。

起訴状などによりますと、内川被告は、去年２月、市が公募したふるさと納税ＰＲ事業の委託契約で、当時、島被告が役員を務めていたコンサルタント会社が選定されるよう、島被告に秘密事項などを漏らしたとして官製談合防止法違反などの罪に問われています。

２０日の初公判で内川被告と島被告は、いずれも起訴内容を認めました。

検察側は冒頭陳述で内川被告について「評価委員に島被告の会社を推す旨伝えたり、選考で有利になる質問をするように伝えた」と主張。

一方、弁護側は内川被告が島被告に漏らしたのは、評価委員の所属や名前などで、「選定されるための間接的なものにとどまる」と主張しました。