中国商務省は２０日、台湾地区への武器販売に関与した米ボーイング・ディフェンス・スペース・アンド・セキュリティー、米ジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ、米ジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズを信頼できない企業リスト（ＵＥＬ）に加えることを決定したとする、以下のような公告を発表した。同省サイトが伝えた。
国家主権、安全保障および発展利益を守るため、「中華人民共和国対外貿易法」「中華人民共和国国家安全法」などの関連法に基づき、信頼できない企業リスト作業メカニズムは「ＵＥＬ規定」第２条、第８条、第１０条および関連規定に基づき、台湾地区への武器販売に関与した上記３社をＵＥＬに加えることを決定し、以下の処置・対策を講じる。
（１）上記企業による中国関連の輸出入を禁止する。（２）上記企業による中国への新規投資を禁止する。（３）上記企業の上級管理職の入国を禁止する。（４）上記企業の上級管理職の中国国内での就労許可、滞在または居住資格を認可せず、取り消す。
ボーイング社に関しては「ＵＥＬ規定」実施以降の台湾への武器売却契約額の２倍に相当する額の罰金を科す。同社は本公告を発表した日から１５日以内に関連の法律法規に従って納付しなければならない。期限を過ぎても本決定を履行しない場合は、法に基づき追加の罰金を科すなどの措置を取る。〔東京５月２０日発中国通信〕
