中国は、アメリカ、欧州連合（EU）、台湾、日本からのプラスチックの輸入について、ダンピング（不当廉売）の調査を始めた。中国商務省が19日、発表した。中国が欧米との貿易紛争で反撃姿勢を示したものと受け止められている。
商務省は、電子機器や自動車などに広く使用されているポリアセタール樹脂の輸入に関して調べるとしている。
中国と欧米の貿易をめぐる対立は、ここ数カ月で深まっている。
アメリカは14日、電気自動車（EV）やソーラーパネル、半導体チップなどの中国製品に対する関税の大幅な引き上げを発表した。
ドナルド・トランプ政権下で中国製品に課した国境税も拡大した。
これに対し中国商務省は、アメリカの新たな動きは「二国間協力の雰囲気に深刻な影響を及ぼす」とし、経済問題の政治化だとして批判した。
アメリカの発表の前から、中国外務省の報道官は「正当な権利と利益を守るために必要なあらゆる措置をとる」と述べていた。
中国が米防衛企業に制裁
これとは別に、中国国営メディアは20日、中国がアメリカの防衛企業3社に対して、台湾への武器販売をめぐって制裁を科したと伝えた。
中国商務省によると、3社の幹部は中国への入国、就労、居住が禁止される。
一方、EUは中国からの輸入品に対する一連の調査を始めている。17日には中国のブリキ鋼板の調査を開始すると発表。先月も、中国のソーラーパネル・メーカー2社について、政府補助金の恩恵を得ているとして、調査を行っていると発表している。
EUの貿易政策を監督する欧州委員会（EC）も、中国製EVの輸入に対して措置を講じるかどうか7月4日までに決定するとしている。
