全国社会保険労務士会連合会（大野実会長＝写真左）は５月９日、地域の活性化と産業の振興を図るため、信用金庫や自治体など380団体で構成する「よい仕事おこしフェア実行委員会（事務局＝城南信用金庫）」と包括的連携に関する協定を締結した。同委員会メンバーの信用金庫の取引先の中小企業・小規模事業者に対し、人事労務面からの支援を行う。同委員会が全国各地で開催するイベントにおいて、企業から人事労務に関する悩みを受け付ける相談会を実施する予定。
同委員会は、各地の信用金庫が中心となって運営しているもので、信用金庫253行、自治体や大学など127団体が参加している。
同連合会では今後、同委員会が開催するイベントでブースを設け、企業の人材確保・定着や評価制度の設計に関する相談に対応する。自治体が開くセミナーの講師も務めるほか、信用金庫の取引先に社労士を紹介する。
