客が従業員らに理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止条例制定を目指す東京都は22日、店舗だけでなく役所窓口など公的サービスを利用する人も対象にする基本的考え方を取りまとめ、都庁で経済団体や労働団体と開いた会議で示した。官民に対応マニュアルの作成を求めるとしている。
都は昨年10月、有識者らによる検討部会を設置し、カスハラ防止策の検討を進めてきた。罰則のない「理念条例」として、2024年度内に都議会に条例案を提出することを目指している。
国会議員や地方議員が優越的な立場を利用して行政の職員に過度な要求を行うケースも想定している。
