兵庫県の斎藤元彦知事らの批判文書を作成、配布したとして元西播磨県民局長の男性（60）が停職3カ月の懲戒処分となった問題で、県の内部調査に協力した藤原正廣弁護士が文書で疑惑が指摘されていた県信用保証協会の顧問弁護士を務めていたことについて、斎藤知事は22日の会見で「報道で初めて知った」との認識を示し、改めて「調査の主体は弁護士ではなく、人事課。懲戒処分は適正だった」と主張した。
男性が作成した文書には、県信用保証協会の役員が保証業務を背景に、斎藤知事の政治資金パーティー券の購入を企業に依頼したとの記載があり、人事課が内容を調査。「事実は確認できなかった」と結論付けた。県は一連の調査で藤原弁護士に協力を依頼していたが、後に同協会の顧問弁護士だったことが発覚した。
同協会の理事長は片山安孝副知事をはじめ歴代県職員OBが務めているが、斎藤知事は「協会の人事は認識しているが、顧問弁護士は承知していない」と釈明。利害関係者に当たるのでは－との質問に対しては「法的な言葉なので、明確に答える材料がない」と回答を避けた。
一方、丸尾牧県議（無所属、尼崎市選出）が独自に実施した職員アンケートで、知事が尼崎市内のマラソン大会に出席した際、公園の授乳室を知事専用の個室として使用していた、とされたことにも言及。「スーツで駆け付けたので担当部局が着替えるスペースを用意してくれたが、授乳室とは認識していなかった。県民にご迷惑をおかけしたことはおわびしたい」と陳謝した。（前川茂之）
