中国外務省は２２日、米国による中国企業、機関、個人に対する制裁に対し、米軍事工業企業１２社に対する対抗措置を決定した。同日から実施する。
同省は次のように説明している。米国は一時期からウクライナ危機に対する中国の客観的で公正な立場と建設的役割を無視し、いわゆるロシア関連要因を理由に中国の多くの実体に対し、不法な一方的制裁を乱用し、一方的いじめと経済脅迫を行い、中国企業、機関、個人の正当で合法的権利・利益を重大に侵害している。同時に米国は中国台湾地区への武器売却を続け、一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定に重大に違反し、中国の内政に重大に干渉し、中国の主権と領土保全を重大に損なっている。反外国制裁法の第３条、第４条、第５条、第６条、第９条、第１５条の規定に基づき、米軍事工業企業とその上級幹部に対する対抗措置を取ることを決定した。
ロッキード・マーチンやレイセオン、ジェネラル・ダイナミクスなど１２社に対し、中国国内〈域内〉の動産、不動産、その他各種資産を凍結し、上級幹部にビザを発給せず、入国〈香港、マカオを含む〉を許可しない。〔東京５月２２日発中国通信〕
