インターネット上の誹謗中傷対策を強化すべく、大手YouTuber事務所のUUUMと、VTuberプロダクションを運営するANYCOLOR社とカバー社が連携を強化する。
UUUMが代表理事をつとめるクリエイターエコノミー協会は5月22日、前述した3社による「誹謗中傷対策検討分科会」の設置を発表した。
分科会では、誹謗中傷への損害賠償請求や警察との具体的な取り組みといった情報を発信。ドワンゴやホリプロなどの賛同企業12社に加え、総務省、警視庁刑事部などの後援を受けながら、メディアを通じて広く継続的に公表する。
誹謗中傷の加害者に対して厳しい結果を提示するとで、抑止力を強化する狙いだ。
「誹謗中傷した加害者の結末が、いかに割に合わないものか」
クリエイターエコノミー協会は、クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、安全な活動を促進することを目的に2021年8月に設立された。
同協会は2023年6月、UUUM、ANYCOLOR社、カバー社、Google日本法人、noteらが参画する「誹謗中傷対策検討会」を設置。YouTubeの啓発キャンペーンへの協力や、誹謗中傷対策フォーラムの実施などの活動を展開してきた。
新たに「誹謗中傷対策検討分科会」を設置した背景には、こうした1年間の活動に対して、不十分と考えたことがきっかけだ。
5月22日に開催された分科会のメディア向け説明会では、協会の代表理事 をつとめるUUUMの代表取締役社長・梅景匡之さんが登壇。
前述した検討会の活動を評価しつつも、「明確な悪意を持った誹謗中傷に対しては、啓発キャンペーンだけでは不十分」と説明した。
「悪意で誹謗中傷した加害者を待っている結末が、いかに割に合わないものか」──関係企業がノウハウやベストプラクティスを共有・協力しながら、法的措置を含めた断固たる対応を実施し、その取り組みを世の中へと発信していく。
UUUM、ANYCOLOR社、カバー社による分科会の設置は、対外的な発進時の足並みを揃え、これまで以上に多くの人へ誹謗中傷のリスクを知らしめるための、下地づくりと言えそうだ。
生成AIやアテンション・エコノミーも新たなリスクに
説明会には、「誹謗中傷対策検討会」のメンバーであり、誹謗中傷問題の有識者として国際大学GLOCOMの准教授・山口真一さんも登壇。
GLOCOMによる調査結果（外部リンク）や実際に発生した事件などを参照しながら、誹謗中傷の危険性を指摘。
さらに、ジャーナリストへの誹謗中傷の影響を紹介した上で、「インターネット上で活動するクリエイターの表現が萎縮する可能性がある」と説明した。
加えて、生成AIによる真偽不明な情報の氾濫や、情報の質よりも人々の関心・注目を集めた方が経済的価値を持つという概念「アテンション・エコノミー」の浸透を、近年の問題点として提示。
誹謗中傷にもつながるこうした問題点を踏まえて、クリエイターへのサポート体制づくりはもちろん、「誹謗中傷で訴えられ、人生がめちゃくちゃになる」といったことを、生活者へ啓発・教育していく必要性を訴えた。
「ほとんどの人が『反省している』『二度としない』と話す」
メディア向け説明会当日は、分科会を構成するUUUM、ANYCOLOR社、カバー社も、それぞれこれまでの誹謗中傷対策や直近で法的措置を講じた事例などを報告した。
UUUM・アライアンスユニット統括をつとめる竹川洋志さんは、「自社で誹謗中傷対策チームを組織した2020年以降、誹謗中傷に該当する投稿の削除率は上がっている」と紹介。
一般からの通報窓口も設置している中で、「ここ数年でファンや一般人からの通報のレベルが高まっている」とリテラシーの向上に触れ、そのおかげで法的措置の事例も積み上がってきたと振り返った。
バーチャルライバーグループ・にじさんじを運営するANYCOLOR社からは、ライバーマネジメント部 執行役員の麓貴隆さんが登壇。
「現在はVTuberに対する誹謗中傷も、民事責任・刑事責任のいずれの責任を負うケースも増えてきた」と、近年の変化に言及した。
一方で、「（加害者は）ほとんどの人が『反省している』『二度としない』と話す。でも、誹謗中傷された人が負った心の傷が治ることはない」として、行為の深刻さを示した。
VTuberグループ・ホロライブなどを運営するカバー社の執行役員 管理本部長・加藤卓さんは、2022年は146件、2023年は116件の誹謗中傷に対応したと報告。
その上で、「誹謗中傷は、加害者本人だけでなく、その家族や周囲の人にも迷惑をかけてしまうと強く感じる。法的措置を行なった際に、安易な投稿を後悔している加害者が散見される」とコメント。
3社ともタレントが負う傷の深さに加え、加害者側の人間関係への影響や金銭的負担の大きさに触れ、誹謗中傷という行為に警鐘を鳴らした。
誹謗中傷には断固たる措置、さらなる法整備への働きかけも
誹謗中傷を巡る問題は、近年常態化の一途を辿っている。特にXやYouTubeなどのSNS、インターネット上で活動するタレントの事務所を中心に、対策チームの設置が相次いでいる。
国も対応策を講じており、2023年7月には、インターネットやSNS上での誹謗中傷対策として、侮辱罪を厳罰化する改正刑法が施行された。
直近では2024年5月、改正プロバイダ責任制限法が参院本会議で可決・成立。名称も通称「情報流通プラットフォーム対処法」（法律名：特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律）へと改められる。
これはLINEヤフー、Google、Meta、Xなどの大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷の投稿削除といった対応の迅速化や運用状況の透明化を義務付けるものだ。
UUUM・竹川洋志さんは、前述した2つの法改正を評価しつつも、「ゴールではない」と強調。「現状はプラットフォーム側の対応にも差があるため、その底上げに向けて、さらなる法整備も働きかけていきたい」と意気込んだ。
「誹謗中傷対策検討会」の設置からおよそ1年。活動を通じて、手応えと共に感じた課題に対して、「悪意のある誹謗中傷には断固たる措置を」というキャッチコピーのもと新たに発足した「誹謗中傷対策検討分科会」。
「〇〇への誹謗中傷した人物に100万円の損害賠償を請求」──こうした法的措置の情報をこれまで以上に広く発信しすることで、加害者を、そして被害者を減らそうという試み。
関係企業間による、これまで以上に踏み込んだ協力体制がポイントになりそうだ。
HIKAKIN、ときのそらも誹謗中傷にコメント
【HIKAKINさんコメント】
クリエイターエコノミー協会は民間主導の取り組みではありますが、行政や民間のこれだけ多くの企業や団体が賛同もしくは後援してくれている状況は、とても心強いです。ネットにおける誹謗中傷の深刻化に伴い、多くの関係者が対策に向けて動いている中で、今回のような取り組みの輪がもっと大きくなり、より多くの方々に知っていただけると嬉しいです。最後に、クリエイターエコノミー協会の取り組みを通じて、クリエイターだけでなく、エンターテイメントに関わる皆さんがより安心して活動ができるようになることに期待したいと思います。
【ときのそらさんコメント】
活動をはじめた当初からたくさんの言葉を投げかけられました。そのほとんどが優しい言葉です。でも中には傷つく言葉もあり、わたし自身、涙をこらえながら活動することもあります。長く活動していてもその気持ちに慣れることは簡単ではありません。言葉は思っているより強く相手に届きます。SNSでの誹謗中傷がなくなることを心から願っています。みんな、相手のことを思い優しい気持ちでSNSを使ってくれたらうれしいです。また、これからも希望のある対策が増えていくと良いなと思っています。
誹謗中傷対策検討分科会 賛同企業／団体コメント
■C Channel株式会社 取締役 丹羽歩
SNSは発信者との距離の近さゆえにインフルエンサーという個人が活躍できる新しい場を提供しましたが、その裏返しとして誹謗中傷も気軽にできるようになりました。わたしたちが心無い言葉に傷つくように、クリエイターも傷つきます。オンラインで少し遠くにいると、その感覚は薄れてしまいがちですが、その一言がひとの未来を奪いうる可能性もはらんでいます。受け手の気持ちを思いやったSNS発信ができるよう弊社も尽力してまいります。■株式会社ClaN Entertainment 代表取締役社長 大井基行
株式会社ClaN Entertainmentでは、VTuberをはじめとして、SNSを中心に活躍するストリーマー、歌い手、演奏者、イラストレーターなど、新しい時代のデジタルクリエイターに充実したサポートを提供するネットワーク「C+」を運営しております。弊社は誹謗中傷対策検討分科会の趣旨に賛同し、当社に限らずすべてのクリエイターが安心して才能を最大限発揮できる環境を構築できるよう、一層邁進してまいります。■株式会社ドズル 代表取締役社長 ドズル（YouTuber）
クリエイターが安全に、心から楽しんで創作できる環境を守ることはドズル社にとっても重要な使命です。悪意のある言葉によって、クリエイターだけでなく、その作品を愛する多くの人々に心理的負担をかけることは、容認できません。私たちは、クリエイターが安心して創作活動に専念できる環境を提供するために、誹謗中傷対策に積極的に取り組みます。そして、より安全でポジティブなコミュニティを皆さんと共に築き上げることを目指していきます。■株式会社IRIAM 代表取締役 増田真也
人と人がつながりあい、そのつながりの中でそれぞれの人が自分らしく表現できることを当社は大事だと考えています。誹謗中傷は、誰かの「自分らしさ」を否定し、表現を失わせる行為です。私共は誹謗中傷対策検討分科会の趣旨に賛同し、安心できるつながりを守るために、誹謗中傷に対しての様々な対応を行ないます。また、IRIAMの中だけではなく、全てのクリエイターの方が自分らしく表現ができるような環境づくりに取り組みます。■一般社団法人日本ネットクリエイター協会 代表理事 横澤大輔
様々な技術の進歩やそれを活用した各種サービスやプロダクトの振興により、個人が活躍できる場が飛躍的に増えてきました。そうした背景の元に行われる「創作活動」や「実演活動」は「単なる商業的な利益」だけでなく、精神的な充足感や自己肯定感の向上などの「人間としての喜び」をもたらす事につながってきたことは言いうまでもありません。そうした素晴らしい個人の活動をより一層拡大させていくためにも、創作物や実演に対する「いわれなき誹謗中傷」等が発生しない世の中を維持していくことが大きな課題の一つであると、我々は考えています。創作・実演することの喜びを創作者・実演者とその視聴者・利用者とが分かち合う世の中を実現させるために、我々も努力を惜しまない所存です。■株式会社Natee 代表取締役 小島領剣
SNSで自己表現をするクリエイターは、その表現が故に光り輝き、同時に影が濃くなります。どれだけ画面の前で気丈に振舞っていても、その裏側には人間らしい葛藤や苦悩があるものです。クリエイターが自分の表現活動と人格を同一視され、誹謗中傷によってその人間としての尊厳を踏みにじられることはあってはなりません。我々Nateeもクリエイターの誹謗中傷問題に声を上げ、ともに戦って参ります。■株式会社ドワンゴ 取締役CCO 横澤大輔／取締役COO 栗田穣崇
当社では、インターネットサービス（ニコニコ、ニコニコチャンネル）、リアルイベント（ニコニコ超会議、池袋ハロウィンコスプレフェス）に囚われず、クリエイターの活動の場を提供し、そして支援してきました。当社としても、クリエイターの活動を脅かす誹謗中傷は決して許すことはできないと考えています。この度の「誹謗中傷対策検討分科会」の取り組みに賛同するとともに、クリエイターの方々が安心して表現活動を行うことができる環境に向けて貢献できれば幸いです。■株式会社スターミュージック・エンタテインメント 代表取締役 渡邊祐平
誹謗中傷は個々の尊厳を傷つけ、社会の健全な発展を妨げます。特に技術のサイクルが激しいSNSやネットにおいては法整備が十分な状態とは言い難く、現実の世界ではマナーが守られていることが、ネットだと野放しにされてしまってる場合も見受けられます。弊社にも1000人を超えるクリエイターが所属しており、様々な表現活動を行っています。本分科会の活動を通じ、1人でも多くのクリエイター、表現者、発信者の皆様が安心して表現をすることができる環境づくりの一助になれば幸いです。■studio15株式会社 代表取締役社長 岩佐琢磨
studio15株式会社では、TikTokクリエイターを中心としたクリエイターが所属しており、これまで所属クリエイターが前向きにクリエイター活動に取り組めるよう誹謗中傷への対応をはじめとしてクリエイター活動の支援に様々な形で注力してきました。TikTokが日々盛り上がりを見せている中で、今後より一層、誹謗中傷への対策の必要性が増していくと感じております。そのような中で、「誹謗中傷対策検討分科会」での活動を通して、積極的に取り組んでいければと思い、賛同させていただきました。■株式会社STPR 取締役 坪内賢太郎
STPRでは、誹謗中傷等の悪質な攻撃的行為から、所属およびサポート活動者の各種権利を守り事業を円滑に推進するために、権利侵害を伴う各種問題に対して積極的に取り組んできました。この度の「誹謗中傷対策検討分科会」への賛同を通じて、同じ問題に直面する企業同士が連携し、インターネットで活躍する全ての活動者が安心して活動でき、リスナーの皆様に安心して楽しんでいただける環境づくりの実現を目指します。■株式会社VOISING 代表者 ないこ（タレント）
インフルエンサーはその規模や人気度に比例して誹謗中傷を受けてしまう職業です。私自身、タレントという誹謗中傷を真っ先に受ける立場にありますが、日々匿名のアカウントから謂れのない内容の悪意に脅かされることも多々あります。これらの誹謗中傷は、タレント活動をする上での精神的な影響はもちろん、実際の被害に繋がってしまうケースも少なくはありません。誹謗中傷対策検討分科会を通じて、自分たちを応援してくださる方々のマナー、モラルを改善していくことを求めると同時に、そもそもタレントが活動しやすい環境を整備していくことに少しでも助力できればと思っています。
