増え続ける空き家の解消を目的に、米沢市は、市内物件の賃貸や売買を希望する人が市に申請・登録する制度を創設する。市は、市場流通していない物件所有者との橋渡し役を担う。所有者側が登録する空き家・空き地バンクはあるが、借り手や買い手側の登録制度を導入するのは、市として初めて。マッチング制度は6月下旬から運用を始める。
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市は5年に1度、実地調査を行い、空き家の状況をデータベース化している。現在は市内約1600件のデータがあり、不動産業者が扱う物件や、市場に流通していない物件、所有者の申請による空き家・空き地バンクの登録分が含まれる。データベースは、現状分析や倒壊などの恐れがある危険な空き家の把握と解消などが目的だった。
市は、空き家の賃貸、購入に対する照会に、十分に応えられなかったとし、新制度を取り入れる。借り手、買い手は、利活用の目的や立地条件、希望価格などを市に登録。市はデータベースから市場流通していない該当物件を検索し、所有者の意思確認などを行い、双方をマッチングする。成立後は希望に応じて不動産業者を紹介する。
2024年度はプレ運用期間と位置付け、登録人数は30人程度、購入希望の場合は予算額100万円以上とする。実施状況を踏まえ、本格運用は25年度からを見込む。
主な業務担当は、地域おこし協力隊が担う予定。市はオリジナルキャラクター「空き家お探しマン」を作り、SNS（交流サイト）などでの発信力を高める。
