23日、厚生労働省は毎月勤労統計調査の「令和5年度分結果確報」を発表した。
それによると、前年度と比較して、一般労働者が1.7％増の43万8696円、パートタイム労働者が2.4％増の10万5989円となり、全体では、現金給与総額は1.3％増の33万2533円となった。
名目賃金は3年連続で増加となった一方、実質賃金については、2年連続減の2.2%減となった。
5月23日に行われた内閣官房長官記者会見で、林芳正内閣官房長官は「消費者物価指数の高い伸び」を指摘しつつ「力強い賃上げの動きが中小企業に広がっていくことが重要」との認識を示した。
また、林官房長官は、賃上げ促進税制の活用等により「中小企業の賃上げを強力に後押しすることで、賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を、中小・小規模企業も含めて、社会全体に定着させてまいりたい」と述べた。
「毎月勤労統計調査の令和５年度分結果確報」を詳しく
もう少し詳しく結果を見てみる。
名目賃金については、令和3年度にプラスに転じ3年連続で増加、その一方、令和3年度にはプラスだった実質賃金は、2年連続減の2.2%減となった。
令和4年度は1.8%減で、減少幅も拡大した。
名目賃金は増加も、実質賃金減少の要因は…？
実質賃金の要因としては、一般労働者、パート労働者が増加に寄与した一方、消費者物価指数が減少に大きく寄与し、結果的に2.2%減の結果になった。
産業別の名目賃金は？飲食サービスの伸びが大きく減少
産業別に名目賃金をみると、不動産・物品賃貸業は6.6%増、金融業・保険業は4.1%増、運輸業・郵便業は3.8%増と、プラスに寄与した一方、令和4年度に名目賃金が大きく伸びた飲食サービス業等は、今年度0.6%増と低迷した。
残業時間はどう変化？
就業形態計の所定外労働時間は、令和4年度の3.9%増から減少に転じ、2.0％減の10.0時間となった。
産業別の現金給与総額は…
事業所規模5人以上の一般労働者・月間現金給与額(現金給与総額)は以下のとおり。
産業別・金額・前年度比(%)
調査産業計・43万8696・1.7
鉱業、採石業等・41万4867・▼8.4
建設業・45万1870・0.0
製造業・44万0478・1.6
電気、ガス業・58万8706・0.9
情 報 通 信 業・53万4450・2.1
運輸業、郵便業・42万7064・3.4
卸売業、小売業・44万6215・1.8
金融業、保険業・54万2075・3.4
不動産、物品賃貸業・49万6260・4.2
学術研究等・53万6241・1.1
飲食サービス業等・33万6535・4.8
生活関連サービス等・34万7878・5.6
教育、学習支援業・52万1653・1.3
医療、福祉・39万1721・▼0.1
複合サービス事業・43万4250・3.0
その他のサービス業・34万5735・2.7
