HYBEが、ADORの経営陣交代説に対する公式コメントを発表した。
23日、HYBEは「ADORの経営陣交代に関する報道が広がっているが、ADORの登記上の代表取締役はまだ決まっていない」と明らかにした。
続けて「他のレーベルが制作を引き受けるという内容も事実ではない」と強調し、「取締役候補3人の役割と範囲、組織の安定化と支援策などは決定次第、公開する予定だ」と伝えた。
これに先立って同日午前、HYBEが傘下レーベルであるADORのミン・ヒジン代表の解任のための総力戦を繰り広げており、ADORの役員の入れ替えも準備していると報じられた。
投資業界によると、HYBEはADORの新代表及び新取締役候補を慎重に検討しており、候補としてはHYBEのイ・ジェサンCSO、イ・ギョンジュンCFO、キム・ジュヨンCHROなどが挙げられていると伝えた。
この中で、イ・ジェサンCSOは、HYBEが昨年初めにSMエンターテインメント（以下SM）の買収を試みた際、SMの新取締役候補として挙げられていた人物だ。HYBEは昨年2月、SMの元総括プロデューサーであるイ・スマンが所有していたSMの株式14.8％を4,228億ウォン（約485億円）で購入したが、昨年3月に内外の要因を総合的に考慮して買収手続きを中断した。
HYBEは、ミン・ヒジン代表がADORの経営権を奪取しようとしたとし、4月22日にミン代表とADORの経営陣に対する監査を行った。続いて4月25日、ミン代表を業務上背任などの疑いで告発。これをうけ、ミン代表は緊急記者会見を開き、HYBE側の主張が事実無根だと正面から反論した。
その後、HYBEはミン代表解任のための臨時株主総会の開催を要請し、株主総会の日程は5月31日に決まっている状況だ。このような中、ミン代表は5月7日、HYBEを相手にソウル中央地方裁判所に議決権行使禁止仮処分申請を提出。ADORの筆頭株主（株式80％を保有）である親会社のHYBEが、ミン代表の解任案に対して賛成の議決権を行使してはならないという内容だ。
続いて5月17日、ソウル中央地方法院でミン代表がHYBEを相手に提起した、HYBEの議決権行使禁止仮処分訴訟の審問期日が行われた。裁判部は、株主総会の開催までに仮処分申請の認容または棄却を決定すると明らかにした後、まだ判断を下していない状況だ。
HYBEのADOR経営陣交代への意志は明らかだ。HYBEのパク・ジウォンCEOは5月2日、韓国国内外の投資家や取材陣などを対象に行った、HYBEの2024年第1四半期業績発表カンファレンスコールで、「マルチレーベルの道を開拓しながら、大小さまざまな難関に直面した。この過程で、株主の方々にご心配をおかけして申し訳ない」とし「監査を通じて該当事案に対する具体的な事実関係を確認した。必要な追加措置も講じる」と伝えた。
また「HYBEは多くの試行錯誤を経て、克服し、成長しながら安定した運営を続けてきた。マルチレーベルに対する疑問を持つかもしれないが、高度化のためにどのような点を補完すべきかについて継続的に改善していく」と付け加えた。
バン・シヒョク議長は、仮処分訴訟の審問期日で嘆願書を通じて初めて立場を明らかにした。彼は「創作者は今よりもっと自由に創作できるようにしなければならない。K-POPが永続可能な産業になるためには、より多くの創作者が絶えず創作物を作ることしかない。これが、K-POPが絶え間なく成長してきた原動力だ。ミン・ヒジンさんの話で、マルチレーベル体制の欠点が露呈したと見る人もいる。しかし、精巧なシステムも人間の悪意を防ぐことはできない。人間の悪意が、多くの人々が長い間作ってきたシステムを毀損してはならない。それが社会システムの底力だと思う」と話した。
続けて「（エンターテインメント）業界のリーダーとして信念を持ち、事態の是正に全力を尽くしている。楽しさを伝えなければならないエンターテインメント社が、世間にご迷惑をおかけしたことをお詫びする。（裁判所が）仮処分申請を却下してほしい」と付け加えた。
