岸田首相の突然の「派閥解散宣言」から4カ月。自民党では、麻生派を除く安倍派、岸田派、茂木派、二階派、森山派の5派閥が政治団体の解散を決めたものの、実際に解散届を総務省に提出し、解散手続きを終えたのは森山派だけ。事務所の契約や繰越金の処理が……などの理屈をこね、遅々として進まないため“偽装解散”の疑いもくすぶるが、ようやく岸田派（宏池会）が派閥事務所から退去するらしい。
政治団体の解散届を総務省に提出するのは7月以降というが、「事務所明け渡しのための原状回復工事が来月中旬に始まる」（宏池会事務局）とのことで、来月上旬に「解散式」を開くという。
解散式には会長だった岸田首相や座長だった林官房長官も出席する方向で調整されており、朝日新聞によれば、事務所に掲げられた故・宮沢喜一元首相直筆の「宏池会」の書（写真）を岸田が外すことを検討しているという。これに、「何を考えているのか。呆れました」と言うのは政治評論家の伊藤達美氏だ。こう続ける。
「時代錯誤。昭和のヤクザじゃないんですから。暴力団のトップを捕まえる警察の『頂上作戦』で組長が引っ張られた後の『解散式』を思わせる。派閥の解散式なんて、聞いたことありません」
確かに、額に入った「宏池会」の書を外すのも、映画などでヤクザが「代紋」を壁から外すシーンを想像させる。
■反省なく、国民感情とズレ
そもそも、宏池会が解散に追い込まれたのは、裏金事件の舞台となったためだ。元会計責任者が政治資金規正法違反の罪で、罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を受けている。国民の政治不信を増幅させた危機感や反省があれば、恥ずかしくてセレモニーなんてやってられないだろう。
「日本も自分の政権も大変な時ですよ。静かに淡々と解散すればいい話で、国民感覚とのズレが大きい。裏金事件だけでなく岸田政権への国民の不満がこれだけ高まっている今、岸田首相がやるべきは解散式ではなく、衆院の解散でしょう」（伊藤達美氏）
大炎上している定額減税の給与明細「明記」義務づけでも、国民感覚とのズレが際立つ。
事務手続きで企業の現場に新たな負担を強いるのに、岸田首相は「負担が生じることは承知しているが、政策効果を国民に知ってもらううえで効果的」とヌカした。だから、解散式なんて発想が出てくるのだろう。ダメだこりゃ。
