自民党県連は25日、宇都宮市内で定期大会を開き、党派閥の政治資金パーティー裏金事件に端を発した政治資金問題について幹部が相次いで陳謝し、党再生へ取り組みを進める意向を示した。参加者は年内に控える首長選や次期衆院選の勝利に向け、結束を確認した。
本県選出の党国会議員や県議、市町議ら約550人が出席。来賓の公明党県本部幹部らがあいさつした。
党幹事長の茂木敏充（もてぎとしみつ）県連会長は、政治資金問題について「党に厳しい声が寄せられている。心から反省しおわび申し上げ、緊張感を持って改革を進めていく」と述べた。その上で政治資金規正法改正案を巡る与野党協議を、週明けにも行う見通しを表明。「必ずこの国会で成立させたい」と意欲を示した。
上野通子（うえのみちこ）参院議員は「関係者の1人として心からおわび申し上げる。信頼回復のため、一つ一つの問題に取り組んでいく」と頭を下げた。高橋克法（たかはしかつのり）参院議員も「支えてくださった皆さんに申し訳ない気持ちでいっぱい」と述べた。
改正案審議を巡り、船田元（ふなだはじめ）衆院議員は「大いなる妥協をしなければ成立しない」と述べ、自民側の譲歩の必要性を示唆した。
一方、鹿沼市長選の告示が6月2日に迫り、今秋には県知事選や宇都宮市長選が控える。茂木会長は「逆境の時ほど強い意志と結束力が試される。各種選挙でしっかり勝ち抜く努力を続ける」と述べた。
県連の役員人事では、茂木会長や木村好文（きむらよしふみ）幹事長らの再任などを決めた。
