福島県の郡山、田村、三春、小野各市町と郡山公共職業安定所、県県中地方振興局、県県中教育事務所は27日、郡山商工会議所など経済団体に、新規高卒者向け求人の拡大と早期提出などを要請した。
要請書では安定的な雇用の確保、デジタル変革（DX）などを活用した労働生産性の向上、子育てに優しい職場環境づくり、マーケット拡大を目指す事業者支援も求めた。
品川萬里郡山市長、白石高司田村市長、坂本浩之三春町長、伊藤朗三春町副町長、村上昭正小野町長、津田丈治郡山公共職業安定所長、小貫薫県県中地方振興局長、斎藤仁道県県中教育事務所長が郡山商工会議所会館を訪れた。
品川市長が要請書を滝田康雄郡山商工会議所会頭、飯島成一郡山地区商工会広域協議会長、箱崎伸平田村地区商工会広域連携協議会長、阿部晃造県中部経営者協会長、宮崎登志行県中小企業家同友会郡山支部長、武藤武県中小企業家同友会田村支部副支部長に手渡した。
（郡山版）
