弾道ミサイルの飛来を想定した内閣官房、消防庁、青森県、大間町による住民避難訓練が28日、町総合開発センターと町役場、町内全3小中学校で行われた。小中学生や地元住民、町職員ら約510人が参加し、非常時の初動対応を確認した。
訓練は、町総合開発センターと隣接する大間消防署で防災イベントが開かれている中、第三国から発射された弾道ミサイルが青森県上空を通過する恐れがあると判明した－との想定で行った。
午前10時ごろ、ミサイル発射を知らせる全国瞬時警報システム（Jアラート）の模擬放送が流れると、イベント会場にいた大間小6年生や住民約90人はセンター内に移動。ミサイル通過の放送が流れるまで窓がない壁際に座り、両手で頭を覆うなど身を守る姿勢を取った。
27日夜には北朝鮮が偵察衛星の発射を強行し、沖縄県を対象に避難を呼びかけるJアラートが発令された。野﨑尚文町長は訓練後の講評で「今後いつこのような事態が起こるか分からない。参加できなかった人にも訓練の様子を共有し、非常時には一人一人が適切な避難行動を取ってほしい」と強調。大間小6年の正根杏珠（あんじゅ）さんは「非常時には今日学んだことを生かし、落ち着いて自分ができることを判断したい」と話した。
国は本年度、全国24市町村で同様の避難訓練を行う予定。同町が1カ所目だった。町は地震・津波を想定した防災訓練を年1回行っているが、ミサイル飛来を想定した訓練は初めてだという。
