長崎県大村市が男性カップルに事実婚関係を示す「夫（未届）」と記載された住民票を交付したことを巡り、小泉龍司法相は29日の衆院法務委員会で、同性婚に関わる動きについて「受け身ではなく積極的に身を乗り出して注視するというスタンスでしっかり臨みたい」と述べた。
立憲民主党の山田勝彦議員（長崎3区）への答弁。
山田議員は、最高裁が3月に「同性カップルも犯罪被害者給付金の支給対象」とする初判断を示したことなどに触れ、小泉法相に対し同性婚を認めるよう「政治決断」を求めた。
また山田議員は、男性カップルが、交付された住民票を基に雇用保険法に基づき申請した就労目的の移転費支給について、厚生労働省が同性パートナーは該当しないとしてパートナー分の除外を通知していたと指摘。
三浦靖厚生労働政務官は、支給要件について「同性パートナーは対象に含まれた形で取り扱っていない」と説明。一方で「雇用保険の移転費における同性パートナーの取り扱いについては、必要に応じて労働政策審議会で議論した上で検討していきたい」と述べた。
移転費は親族を伴うか否かで支給額が異なる。転入した大村市から住民票を受け取った松浦慶太さん（38）が申請者となり今月、地元の公共職業安定所（ハローワーク）に支給の手続きをしていた。
同性パートナーの取り扱いについて検討するとした答弁について、松浦さんは取材に「前向きな回答をいただいた。大村市の対応が風穴を開け、議論の余地が生まれたと感謝している。国は（最高裁の判断に沿った）一貫した対応を取ってほしい」と求めた。
