New Relicは5月30日、オーケーがオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」の運用を開始したことを発表した。
オーケーは、サーバーレスで構築されたデータ連携基盤を軸に、店舗業務と事業成長を支える全システムのクラウド化を推進。現在、クラウド上に展開した全てのシステムの観測をNew Relicで行い、異常の検知や原因特定のスピードアップ、運用の効率化・標準化に役立てている。
例えば、同社のネットスーパーのシステムはリリース当初、ページ遷移や決済処理の性能が悪いといった課題があった。だが、New Relicを使った観測により、問題の原因がソフトウェア設計上のミスであることが即座に分かり、スピード感をもった対処を実現。観測結果にもとづくシステム改修により、決済時のページ遷移時間も半分以下に低減され、顧客満足度の向上につなげた。
これまでは、異なるツールを用いて社内システムの監視を行っていたため、運用に負担がかかり、障害対応プロセスの標準化も困難だった。その課題を解決すべく、オーケーは全システムの基盤をクラウドへと移行させる方針を打ち出した。
その方針に則った初の仕組みとしてクラウド上で開発されたのが、2021年に始まったネットスーパーを支えるシステム。これ以降、更改のタイミングを迎えた基幹システムや業務システムも順次クラウドに移行し、これら全てにNew Relicによるオブザーバビリティを導入している。
さらに同社では、基幹システムのクラウド化にあたり、サーバーレス環境でデータ連携基盤「DataHub」を新たに開発。クラウド上に展開したシステムを全てDataHubにつなげる構成にした。
DataHubは多種多様なシステムが並存する複雑な仕組みをデータレイヤとサブシステムに分離してシンプル化し、保守性を上げる役割を担う。ゆえに、安定動作とパフォーマンス維持が求められており、その要件もNew Relicを使った観測によって満たしている。
今後、オーケーが運用するほぼ全システムがクラウドに移行し、その観測がNew Relicの単一プラットフォームで行われる予定。これを機に障害対応プロセスの可視化や標準化も図る計画だ。
New Relicは、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティプラットフォーム」を提供している。全世界顧客数は1万6000以上、Fortune100企業の過半数で採用。日本でも数百社を超える顧客のデジタル変革を支援している。
■New Relic
newrelic.com/jp
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