定額減税はいよいよ6月から始まりますが、電気代は値上げです。
電気やガスの料金単価から一定額を値引きする「電気・ガス価格激変緩和対策事業」については、5月末で終了が発表されています。
5月30日に行われた官房長官記者会見で、林芳正内閣官房長官は、この「電気・ガス価格激変緩和対策事業」終了について、家計や企業活動への影響を問わると「再エネ賦課金の単価の上昇や、昨年1月に開始した激変緩和措置が本年5月末までとなっていることで、昨年の同月頭と比べて料金の上昇要因になっている」は事実と述べました。
一方、燃料価格は落ち着いていて、家庭向け料金については「最も高かった激変緩和措置の実施直前である2022年12月使用分の水準と比べて、1割程度低くなる」との見込みを示しました。
今後、家計や経済活動への影響を抑えるため「エネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換を進めるべく、徹底した省エネに加えまして、再エネや原子力など、エネルギー自給率の向上に繋がる脱炭素電源の活用を進めてまいります」との考えを示しました。
そもそも電気代ってどう決まる？
電気料金については、各電力会社の料金プランにもよりますが、基本的には次の要素で構成されています。
(電気料金)=(基本料金・電力量料金)＋(燃料調整費)+(再エネ賦課金)
基本料金を除き、電力量料金や燃料調整費、再エネ賦課金については、各家庭が利用した1ヵ月ごとの電力使用量に応じて決まります。また、燃料調整費はプラスだけでなく、マイナスの料金となることもあります。
今回終了する「電気・ガス価格激変緩和対策事業」では、上記の「燃料調整費」が低圧の場合で、4月末までは3.5円/kWh、5月末までは1.8円/kWhが値引きされていますが、5月使用分で終了となります。
再エネ賦課金については、これまで1.40円/kWhだったものが、2024年5月使用分から2025年4月使用分については、3.49円/kWhとなります。
