1人暮らしの高齢者世帯の増加を受け、住まいの確保を目指す改正関連法が30日、衆院本会議で賛成多数により可決、成立した。支援法人が見守りなどを担ってくれる賃貸住宅を新たに「居住サポート住宅」として制度化するのが柱。孤独死などのリスクが減るため、大家は積極的に物件を貸し出せる。参院で先に審議、通過していた。
居住サポート住宅は、NPOや社会福祉法人など「居住支援法人」が安否確認や福祉サービスへの取り次ぎを担うほか、入居者の異変に気づけるよう人感センサーを備えることなどが要件で、市区町村が認定する。
居住支援法人が大家に働きかけ、認定を取得してもらうことを想定している。
