大手電力10社が30日発表した6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金は、前月に比べ全社で値上がりとなった。北海道、東北、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄の8電力は比較可能な範囲で過去最高となる。大手都市ガス4社も全社で値上がり。価格を抑える政府の補助金が6月分から廃止されるためで家計の負担が増える。
電気料金は値上げに国の認可が必要な規制料金と、電力小売りの全面自由化後に導入された自由料金のプランがあり、電力各社は規制料金を基に標準家庭の1カ月当たりのモデル料金を公表している。
北陸を除く7電力はモデル料金の比較が可能な2016年以降で、北陸は22年以降で過去最高となるという。
