福島県内外の住民が、原発事故の損害賠償を国と東京電力に求めている生業訴訟第二陣で、裁判官が被災地に入り、現地の状況を確認しました。
この裁判は、原発事故で被害を受けた県内外のおよそ1800人が、国と東電に損害賠償を求めているもので、福島地裁での審理が続いています。
31日は、裁判官が被災地に入る現地進行協議が行われ、大熊町や川俣町山木屋地区などで、原告側と国・東電側の双方が説明しました。
中間貯蔵施設のために自宅を解体した大熊町の原告の男性は、「墓が放置され、先祖の遺骨を移せない」ことなどを裁判官に訴えました。
大熊町の原告（60代男性）「国策なので別に賠償をしろ、何をどうのこうのとは言いません。『申し訳なかった』と一言あればいいのでは」
生業訴訟をめぐっては、おととし、第一陣で最高裁が国の責任を認めない判断を示しています。
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