６月から物価高の影響を受ける国民への支援策として、「定額減税」が始まるなど、私たちの暮らしにかかわる制度が変わります。
１人あたり４万円の税負担を減らす「定額減税」。給与などにかかる所得税が３万円、住民税が１万円減税され、その分の手取りが増えます。
減税額は給与明細や納税通知書に表記されます。
納税をする本人と配偶者などの扶養家族が対象で、例えば、夫婦と子供２人の４人家族の場合の減税額は合わせて１６万円になります。
ただ、年収が２千万円を超える人や海外に住んでいる扶養家族は対象外です。
６月分の給与や賞与で引ききれなかった減税額は７月以降に繰り越されるほか、年内に減税しきれない場合は、減税と並行して自治体から給付金が支給されます。
一方で、物価高は続いています。帝国データバンクが主要食品メーカー１９５社を対象に行った調査では、６月の食品値上げは６１４品目にのぼりました。
また、電気とガスの料金も値上がりすることから、今回の「定額減税」の効果は限定的ではないかという指摘もあります。
「定額減税」の一方で森林の整備などを目的とする新たな税金「森林環境税」の徴収が始まります。
住民税に上乗せされる形で納税者から年間で１千円徴収されます。その税収は全額が「森林環境譲与税」として全国すべての都道府県や市町村に配分されます。
「森林環境譲与税」は、「森林環境税」の徴収に先立ち２０１９年度から自治体への配分が始まっていますが、都市部に配分が偏るなど財源を使い切れていない傾向があったということです。
そこで２０２４年度からは、人口が少なく森林面積が多い自治体への配分額を手厚くするなど基準を見直しました。
