中国商務部。（北京＝新華社記者/李賀）
【新華社北京5月31日】中国商務部の報道官は31日、国務院関税税則委員会が台湾地区を原産地とする潤滑油基油など134品目に対し、「海峡両岸経済協力枠組み協定（ECFA）」に基づく関税引き下げ措置を6月15日から停止すると発表したことに関し、責任は完全に民進党当局にあると指摘した。
同報道官は次のように述べた。台湾当局は長年にわたり、大陸に対して差別的な取引制限を一方的に課し、「双方の間の実質的な多数のモノの取引の関税・非関税障壁を段階的に削減または撤廃する」としたECFAの条項に違反し、両岸（中国の大陸と台湾）企業の利益と両岸同胞の福祉を損なってきた。
大陸が23年12月21日にECFAの対象となっているプロピレンなど12品目に対する関税引き下げの停止を発表した後も、民進党当局は大陸に対する取引制限を撤廃する措置を取らず、それどころか「台湾独立」分裂論を大々的に宣伝し、両岸の対立・対抗をあおり、ECFA実施の基礎を著しく破壊した。大陸の関連部門はその結果、ECFAの一部製品の関税引き下げをさらに停止せざるを得なくなった。責任は完全に民進党当局にある。
