[３１日 ロイター] - トランプ前米大統領に不倫口止め料の不正会計処理を巡る有罪評決が下ったことを巡る、米国外の反応はまちまちとなっている。裁判は政治的な動機によるものだと主張して擁護する向きがある一方、再び大統領として返り咲く可能性を意識して慎重な反応も見られた。
ハンガリーのオルバン首相は「今年１１月に米国民に判決させよう。大統領よ、戦い続けてください」と述べ、トランプ氏への支持を明確にした。
欧州連合（ＥＵ）の外交当局はコメントを控えた。
日本の林芳正官房長官は「他国の司法手続きに関わる事項にコメントすることは控えたい」とし「日本政府は大統領選挙への影響について予断を持って答える立場にない。いずれにしても関連動向は注視しており、引き続き情報収集を行っていく」と述べた。
一方、ロシア大統領府は、トランプ氏の有罪評決は米国で政治的なライバルを排除するために合法的であれ非合法であれ、あらゆる手段が使われていることを示すものだと主張した。
英国の旧ブレグジット党を率いた欧州連合（ＥＵ）離脱強硬派のナイジェル・ファラージ氏は、Ｘ（旧ツイッター）に「この評決は名誉を汚すものだ。トランプ氏はこれから大勝利を収める」と投稿した。
