2019年の台風19号により土砂災害が発生した場所で、小規模な太陽光発電の開発計画が立て続けに申請されていることから、福島市は31日、「予定地周辺で災害発生のリスクがある」と発表した。市によると小規模な建設計画のため、防災施設の設置義務がなく、安全な排水が見通せないため、災害が起きる懸念があるという。
市は「周辺住民への配慮」を理由に具体的な住所は非公表だが、現場は山あいにある0.5ヘクタール以下の2カ所で、台風19号で土砂災害が発生して市道や水路が被災した場所だ。
市は申請してきた業者と交渉。業者側は認可を受ける際、市側に雨水貯留施設を建設すると約束しているという。
近接している20ヘクタールの土地には、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）が整備されており、市は「一体的な開発である可能性がある」とみている。一体的な開発と判定されれば、水害を防止する防災施設の建設が義務付けられていたが、県は該当の2カ所について、電気施設の接続時期などに期間が空いているなどとして「一体性なし」と判断した。
同市から要望を受けた県は今後、他県の例などを参考に、一体的な開発かどうかを判断するチェックリストを作成する考えという。
