国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り、農林水産省は1日、同県雲仙市で開門派漁業者と弁護団らを対象にした説明会を開き、開門を求める漁業者側にこれまで支払った間接強制金約12億円に関し、返還を求めない方針を明らかにした。
福岡高裁が2010年に5年間の開門を命じる判決を出した際、当時の民主党政権が上告せず、確定したため、国は開門義務を負ったが、13年12月の期限までに開門しなかった。
このため開門を求める漁業者側から、義務を履行させるため、開門を促すための制裁として「間接強制金」を科され、累計約12億円を払っていた。
