長崎県の未来像について意見交換するカンファレンスが1日、大村市で開かれ、大石知事や園田市長が子ども施策やデジタル技術の最前線をアピールしました。また、日本青年会議所長崎ブロック協議会の山口知宏会長は、カジノを含む統合型リゾート施設＝IRの整備計画に言及し、IRが秘める可能性について広く検討していきたいと話しました。
ボートレース大村で1日に開かれたカンファレンス「大村ビッグバン」。日本青年会議所長崎ブロック協議会の主催でおよそ300人が参加しました。
（大石知事）
「日本をリードする、世界をリードする、大きな夢を描ける場所が長崎県。他の県からうらやましいと思われるような世界を全力でつくっていく」
講師として登壇した大石知事は、10年後の県の将来像と施策の方向性をまとめた「新しい長崎県づくりのビジョン 未来大国」を紹介。子ども、交流、イノベーション、食の4つの分野を重点的に推し進める決意を示しました。
また、園田大村市長は、大村市が開発した「ポータルアプリ」や「デジタル地域通貨」について説明しました。
（園田大村市長）
「自分たち（大村市）のことだけでなく県内全体に波及効果を広げる。そういった意識を持って、みんなで一つになって取り組んでいきたい」
県と連携し、積極的に地域活性化に取り組むと話しました。
また、主催した日本青年会議所長崎ブロック協議会の山口知宏会長は、カンファレンス後の記者会見で、去年末に「不認定」とされたカジノを含む統合型リゾート施設＝IRの整備計画に言及しました。
（日本青年会議所長崎ブロック協議会 山口知宏会長）
「多額のコストと労力を要したことは承知しているが経済の地盤が沈下している。長崎の状況をどうにかしていきたい。その一つの可能性としてIRを研究していきたい」
今後、不認定となった経緯をまとめる県の報告書を確認したうえで、引き続き、IRが秘める可能性について広く検討していきたいと話しました。
