秦野市と（株）ファミリーマートが５月17日、包括連携協定を締結した。締結式は秦野市役所本庁舎で行われ、高橋昌和市長のほか、（株）ファミリーマート執行役員地域代表（首都圏）の草間浩昭氏ら関係者が出席した。
今回の協定は、昨年の５月に同社からの申し入れがあり実現したもの。協定では、各種証明書のコンビニ交付サービスやフードドライブなどに関する「地域の暮らしの安全安心」、「災害時の支援協力」、ファミマこども食堂やこども店長などの実施に関する「子ども・青少年育成」、シニアスタッフ活用や電子地域通貨協力などの「地域経済の活性化」、「秦野市の魅力等の情報発信」、「市民サービスの向上及び地域のにぎわい創造」の６項目が盛り込まれ、相互の密接な連携及び協力を図るとしている。
締結式で草間氏は「ファミリーマートという社名の通り、家族のように地域とつながることを望んでいる。一緒に、にぎわい創造を実現したい」とあいさつ。高橋市長は「市役所前の店舗では市の様々な事業に協力いただいている。この協定がファミリーマート、市、市民にとって良いものになるよう、今度も工夫を重ね、密接な連携をしていきたい」と話した。
同社は、秦野市内で15店舗のコンビニエンスストアを展開。２００７年度には、秦野市が庁舎敷地内に市有建物を使用しないコンビニとして全国で初めて誘致を行い、「秦野市役所前店」がオープンしている。以来、秦野市のボトルドウォーター「おいしい秦野の水丹沢の雫」の販売や、店頭での住民票等の受付・受け取り夜間サービス等の業務に協力を行ってきた。
この協定に基づき、同社では現在、６月からのフードドライブの取り組みに向けて準備を行っているという。また、８月にはこども食堂や夏休み職場体験「こども店長」の取り組み、献血などの実施も計画している。
