東南アジアの2023年のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資額は前年比36％減の90億米ドル（約１兆4,150億円）となったことが、米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーのリポートで明らかになった。投資額が多いシンガポールとインドネシアの低迷が目立った。マクロ経済の不透明さや高金利などを受け、投資家の間で警戒感が広がったことが背景にある。ＰＥ市場の回復には向こう３～５年かかるとみる投資家が多い。
ベイン・アンド・カンパニーが発表した報告書「東南アジア・プライベートエクイティ2023イン・レビュー」によると、東南アジアのＰＥ投資額は18～20年に100億～110億米ドルで推移した後、21年には270億米ドルまで急増して過去最高を更新。シンガポールやインドネシアで投資が活発化したことが寄与した。22年は一転して48％の急減。23年は前年をさらに下回る水準となった。
ＰＥ投資件数も、21年の211件をピークに22年は182件、23年は109件と２年連続で前年を割り込んだ。
23年のＰＥ投資額を国別にみると、22年に特に多かった２カ国の低迷が目立った。１位は前年に引き続きシンガポールで37億米ドル。東南アジア全体の約４割を占めたが前年比では５割減となった。前年２位だったインドネシアは44％減の19億米ドルで３位に下がった。
一方、前年３位のマレーシアは53％増の23億米ドルで２位に浮上。４位のベトナムは75％増の７億米ドルに伸びた。
ＰＥ投資件数でもシンガポールとインドネシアは不振だった。１位はシンガポールで62件。東南アジア全体の約６割を占めたが、前年比で37％減少した。２位のインドネシアは約６割減の21件。ベトナムは10件、マレーシアは９件でいずれも前年からほぼ横ばい。その他の国は53％減の７件にとどまった。
ベインのシニアパートナー兼東南アジアＰＥプラクティス部門代表、ウスマン・アクタル氏はＮＮＡに対し、「23年に投資額、投資件数が落ち込んだ主因はマクロ経済の不透明感が強まったため」と指摘。長引く高金利でプライベート・デット（相対的に信用力の低い企業に対し、投資家から集めた資金を融資の形で貸し出すこと）にかかるコストが上昇したことや株式市況の低迷を受け、投資家間で警戒感が広がったほか、地政学的緊張の高まりも追い打ちをかけたと付け加えた。
マレーシアでは23年に現地の医療サービス大手コロンビア・アジア・ヘルスケアが同業ラムゼイ・サイムダービー・ヘルスケアを56億8,300万リンギ（約1,900億円）で買収した大型案件があり、ベトナムではホーチミン市のＦＶ病院がシンガポールの民間医療大手トムソン・メディカル・グループに約４億米ドルで買収された。両国ではこうした案件が投資額を押し上げたと説明した。
■出口価値も低迷
23年のＰＥ投資額を業種別にみると、東南アジア全体ではインターネット・テックの割合が最も多かった。次に多いのはヘルスケアで、マレーシアのコロンビア・アジア・ヘルスケアの買収案件が押し上げた。金融サービスや先端製造・サービス、エネルギー・自然資源への投資も多かった。
ＰＥの出口価値（新規株式公開＝ＩＰＯ＝や売却などの出口戦略で得た価値）は、23年に東南アジア全体で前年比６割減の28億米ドルだった。122億米ドルに上った21年は、シンガポールの配車サービス大手グラブ・ホールディングスが米国市場に上場したことが全体を押し上げた。22年、23年は大型の出口案件が少なく、２年連続で前年を下回った。
ベインは報告書で、「23年の出口価値の低迷は、『前年よりも市場環境が厳しい』と感じる投資家が多かったことが背景にある」と説明。投資家の間では「マクロ経済が弱含んでおり、市場が回復するまで待つ」と答えた人が多かったと指摘した。
東南アジアの投資家が出口戦略で懸念している事項では、「出口条件の厳格化」「適切なタイミングを見つけるのが困難」と答えた人が多かった。一方、「他のファンドとの競争が厳しい」と答えた投資家は最も少なかった。
東南アジアのＰＥ市場の見通しについては、多くの投資家から「市況回復には３～５年かかる」との声が聞かれた。域内では今後もしばらくＰＥ市場の低迷が続く見通しが示された。
