【速報】80代女性運転の軽乗用車が川に転落…車は半分の高さまで水に浸かった状態だったが自力で脱出 一時停止のある交差点での事故【郡山市・福島県】
SNSを経由した著名人を騙る投資詐欺が全国で相次いでいて、全国の消費生活センターなどに寄せられる相談件数が急増しています。国民生活センターなどが注意を呼びかけています。県内でもジャーナリストの池上彰さんらを騙る投資詐欺で、いわき市の女性が1000万円あまりをだまし取られる事件があり、中国籍の男が逮捕送検されています。全国から寄せられた相談内容から、詐欺の手口や注意点などをまとめました。
SNSをきっかけとした著名人を騙る投資詐欺に関して、消費生活センターなどに寄せられた2023年度の相談件数は1629件と、前年度の170件から、なんと約9.6倍も増加しています。また、騙されて契約してしまった金額についてもその平均額は、2023年度は687万円と前年度の234万円より450万円も増えています。相談者の属性などを分析してみると、給与生活者が51.8％、次いで無職が26.5％でした。
年代別では60代が31.7％、次いで50代が25.7％、70代が21.2％と大部分を占めている。特に心配なのが、各年代の平均契約金額を見ると、60代がなんと852万円、80代は812万円、70代は758万円、50代は531万円と、高齢者層で被害が高額化しています。
では、具体的な相談事例を見ていきましょう。
【事例①】相談が寄せられてたのは今年1月。60代女性が母から相続した資産で投資をしようと考えていたところ、有名経済評論家が主催する投資相談のSNS広告が表示され、100万円が1億円になったとの体験談が掲載されていたので興味を持ち、メッセージアプリへ登録した。すると有名経済評論家のアシスタントを名乗る人からメッセージが届き、海外株が短期で値上がりすると投資話を持ちかけられた。有名経済評論家が言うことなら信用できると思い100万円を振り込んだ。すると後日「100万円では利益が少ない。追加で100万円を振り込むように」とメッセージが届き、別の銀行口座へ振り込んだ。1週間後、「もっと利益が高い投資がある。経済評論家の先生へメッセージを送ってください」と連絡があり、別の銀行口座へ750万円と50万円を振り込んだ。さらにその2週間後、短期投資の話を持ち掛けられて250万円を2回、計500万円を新たな指定口座へ振り込んだ。その後、運用状況で確認すると6,000万円の利益があったので資金を引き出したいと申し出たところ、出金手数料900万円と、運用している海外の株式市場に税金1,300万円を支払わないと出金できないと言われた。
【事例②】相談が寄せられたのは今年2月。30代男性がSNSに表示された広告で、有名な投資家が株式投資のノウハウを情報発信するというのを見て興味を持ち、サイトへ登録したところ、メッセージアプリへ招待され、すぐにFX投資を勧められ、実態のよくわからない海外投資会社で口座開設した。その際、運転免許証や携帯電話番号、メールアドレス、年齢等の情報を担当者へ送った。まず30万円投資するよう言われ、個人名義の口座へ入金したが、投資グループの先生から増資が必要としきりに勧められ徐々に増資し、結果的に総額440万円を入金した。途中で利益として約35万円を引き出した。その後、原油先物取引を勧められ、投資額は残高に応じて自動的に決まるとの話だったが、3,700万円相当を取引したと伝えられた。支払えないと言ったら、やめるなら違約金は1,100万円だと告げられた。不審に思い取引をやめた。詐欺だと思うし、渡した個人情報が心配だ。どうしたらよいか。
【事例③】相談が寄せられたのは2023年3月。50代男性のSNSに海外の女性からメッセージが届き、やり取りを始めた。女性は有名投資家の姪で自身も会社を経営しているとのことだった。その女性から「絶対に負けない投資家を知っていて自分も投資で儲かったので、あなたも儲けてほしい」と言われFX投資のアプリをダウンロードした。3 FX 投資の売買タイミングを教えてくれるアプリで、1回につき10万円から15万円程の金額をアプリ内に作った口座に振り込んだ。総額200万円程を投資したところで残高が1,300万円になった。利益が出て喜んでいたら、「不正な行為があった可能性がある」と言われ、口座が凍結され、その解除に270万円が必要と言われた。残高が1,300万円あると思っていたので、カードローンで借り入れをして270万円を振り込んだが、その後、女性とも連絡が取れなくなり、アプリも開かなくなった。詐欺ではないか。どうすればいいか。
著名人の画像が掲載されたものは、まず著名人の公式サイトや公式アカウントを確認しましょう。SNS上の広告については、広告審査が十分に機能しているとは評価することは難しいとされています。無登録で金融商品取引場を行うなど違法な広告については各SNS運営事業者が排除すべきですが、現状をみると、そうした対応が十分に行われているとは思えません。そのため、大切なのは「消費者自身が自衛する」ことです。そもそも、投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合、それは詐欺です。通常の株やFXなどの取引で個人名義の銀行口座に振込をさせることはありません。絶対に振り込まないでください。いったん振り込んでしまうと、被害回復は難しいとされます。相手の説明に不信感や疑問を抱いたら、警察や消費生活センターに相談するようにしてください。なお、被害回復を謳った二次被害にあう可能性もあるので、ご注意ください。
