政府は3日の九州地方知事会議で、台湾有事などを念頭に沖縄・先島諸島5市町村の住民を九州各県と山口県に避難させる計画に関し、市町村ごとの避難先となる県の設定案を提示した。
設定案によると、人口の多い石垣市は山口、福岡、大分の3県で、宮古島市は福岡、熊本、宮崎、鹿児島の4県でそれぞれ分担して受け入れる。
竹富町は長崎県、与那国町は佐賀県、多良間村は熊本県としている。
各県は2024年度中に、避難住民の受け入れに関する初期計画を策定する。
熊本市で同日開かれた知事会議の席上、内閣官房の担当者が提示し、各県知事から了承された。
