自民党は3日、交流サイト（SNS）で著名人に成り済まして投資を呼びかける詐欺広告の規制強化に向けた提言を、岸田文雄首相に提出した。被害拡大を受けて、プラットフォーム事業者に広告の事前審査の厳格化などを求める内容。首相は「対策を強化する」と応じ、政府が今月まとめる対策に提言内容を取り込む考えを示した。
党の議論を主導した平井卓也デジタル社会推進本部長が官邸で首相に提言を提出した後、記者団の取材に応じた。
首相は事業者側が本気で取り組めば被害はなくなるとの認識も示し、自身が海外のIT企業経営者らと面会する際には、詐欺広告問題を取り上げると説明したという。
