JR四国の予土線の沿線市町などでつくる「予土線利用促進対策協議会」の総会が3日、愛媛県松野町役場であった。2023年に愛媛、高知の両県でそれぞれ設置していた組織を一本化して初の総会で、路線の活性化に向け沿線地域の高校生がイベントやPR活動を展開するプロジェクトを新たに始めるなどとした24年度の事業計画案を承認した。
会長の坂本浩・松野町長は、全国の利用が厳しいローカル線で、国が主導し存廃議論を促す「再構築協議会」を設置する動きがある点に触れ「町は財源確保に苦労しており、事業者と自治体だけで路線の将来を解決するのは困難。国が当事者として方針を示すべきだ」と指摘。「今後も存続に向け、足並みをそろえていきたい」と呼びかけた。
