自民党の政治資金規正法改正案は４日、総理入りの衆議院政治改革特別委員会で審議され、同日、採決される運びになった。その後、本会議でも採決され、衆議院を通過、審議は参議院に移ることになりそう。立憲民主党の笠浩史・国対委員長代理が３日、会見で明らかにした。
笠氏は「私たちは与党の修正案に反対の立場で臨むことになると思う」とした。理由は「企業・団体献金の禁止に対し、全くのゼロ回答であること。連座制の強化についても事実上、ゼロ回答。政策活動費についても廃止か、全面公開にするということについて、一定の前進はあったものの、上限をどうするのか、１０年後の公開というが、公開の在り方は、また、なぜ１０年後なのか。そう言ったことでも評価できる中身ではない」と指摘した。
笠氏は「自民案は抜け道、受け穴の案になっている。それで通してよいのか。私たちは岸田総理（自民総裁）に問題をしっかり指摘し、このような案では国民のみなさんの信頼を頂くことはできない、ということを強く主張したい」と語った。（編集担当：森高龍二）
