[アムステルダム ３日 ロイター] - 南アフリカがイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃はジェノサイド（民族大量虐殺）条約の違反に当たるとして、攻撃停止を求めて国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴している問題で、パレスチナ自治政府が南ア側として当事者に加わる申請を行った。ＩＣＪが３日明らかにした。
パレスチナ自治政府は５月３１日、ジェノサイド条約に関する紛争の管轄権をＩＣＪに付託することを正式に承認しており、こうした申請が可能になっている。
ＩＣＪがこの申請を認めれば、パレスチナ自治政府は当事者として裁判官１人を新たに任命できる。現在担当の裁判官は常任１５人とイスラエルが任命した１人。
南アとイスラエルは、パレスチナ自治政府の申請に関する見解を書面で提出するよう求められている。
パレスチナ自治政府は２０１４年にジェノサイド条約の締約国となった。
