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2024年5月28日に公開された動画ではゲストに立憲民主党・中谷一馬衆院議員をお招きし、インターネット投票の実現性ついて語っていただきました。
ネット投票推進派議員が、ネット投票のシステムや仕組みを徹底解説！
【このトピックのポイント】
- 大学院の研究テーマから法案提出へ。日本版のインターネット投票方式とは？！
- 投票干渉やなりすまし投票などは大丈夫？対応策を解説！
- 取り締まる法律がないとやりたい放題？！偽広告・偽情報には法規制を！
中谷氏のプロフィールは以下の通りです。
中谷氏は、1983年生まれの40歳。
母子世帯の貧困家庭で育ち、中学卒業後に社会に出ました。
「あんまりうまくいかなくて道をそれて挫折して、やんちゃ坊主のリーダーだった」と話す中谷氏。
その後、社会の矛盾を感じることがあり「それを正すには政治だ！」と思い、一念発起して通信制の高校に入学しました。
高校卒業後は、柔道整復師の専門学校に通い、働きながら大学にも進学。
神奈川県議会議員を経て、2017年に衆議院議員に当選。
衆院議員を務めながら、デジタルハリウッド大学大学院を修了しました。
今回は以下の質問からいくつかピックアップして中谷氏に回答していただきました。
インターネット投票実現に向けて、日本の現状は？
学生時代に「いろんなことが携帯電話でできるのに、なぜ投票はネットでできないのだろう？」と感じた中谷氏。
その後、若者の投票率の向上やインターネット投票の推進をライフワークにして、政治活動を歩んできました。
衆議院議員を務めながら、夜に大学院に通っていた中谷氏の研究テーマは「インターネット投票をどう社会で実装していくか」。
この研究が基礎となり、インターネット投票を導入する法律案を2021年に提出しました。
日本では、2013年の公職選挙法の改正に伴い、インターネットを使った選挙運動は、かなり広範囲でできるようになりましたが、インターネットによる投票はできません。
インターネット投票は、行った方がいいという意見と難しいという意見があります。
MC西田亮介は「僕は難しいんじゃないかっていうことをずっと言っている立場」です。
中谷氏は、まずは入院中や投票所まで地理的な要因がある方など「今の投票に不自由を感じている人の課題を解決するための実装」だと話します。
MC西田は「在外邦人にインターネット投票を積極的に進めて行く話はかなり前からあります。なかなか具体的に進んでいかないのは、なぜなのでしょうか？」と質問。
中谷氏は「それはもう、与党の問題」と回答しました。
4月の本会議で河野太郎デジタル大臣に問いても「各党各会派で議論してください」という答弁。
2022年の参議院選挙時に行われたインターネット投票に関するアンケートでは、各党から反対意見は1つもなく「総論はいいんじゃないの」という状態で、「みんな前向き」だったと語る中谷氏。
しかし、議員立法を提出しても、与党は審議を行ってくれない状態……。
中谷氏は「各党各会派というより、自民党がやると言えば、明日からでも議論開始ができる」と言及しました。
「だからやろうよと投げかけても、自民党内でもちょっと議論が始まっていますから、ちょっと待ってくださいみたいな答弁が返ってくる」と苦笑する中谷氏。
ＭＣ西田「不思議ですね。自民党はDX推し、デジタル推しのはずなのに。なかなか与党が前に進めていかない状況があるんですね」
ネット投票の安全性は大丈夫？！
インターネット投票といえば、エストニアでの投票方式が有名であり、中谷氏も「エストニア方式は研究すればするほどよくできている」と参考にしたそうです。
（関連情報：「世界で唯一すべての国民がインターネットで投票できるエストニアの投票環境とは？」）
インターネット投票が導入された場合、第三者からの投票干渉やなりすましなどの危険性が懸念されます。この点について、どのような対応策が検討されているのでしょうか？
中谷氏は、日本の法律で、なりすまし投票も投票干渉も刑罰の対象になる点についての啓蒙活動を行っていく必要があると語りました。
「映画館の『NO MORE映画泥棒』みたいに、（投票時に）画面上に出すとか…」とアイデアを語る中谷氏。
エストニア方式と同じく、法案のインターネット投票は期日前のみであり、期日内であれば投票のやり直しができます。
「例えば友達に『中谷を頼むぞ、俺は見てるぞ』と言って、投票させられたとしても、家に帰ったら入れられる（再度投票ができる）」システムであり、投票日当日の投票用紙（紙）の投票が最優先される仕組みを検討しています。
中谷氏は法案のインターネット投票について「今の日本の投票制度は維持された状態での、付加価値のサービス」と解説しました。
コストについては、衆議院や参議院の国政選挙では1回の選挙で1200億円位がかかっています。
日本の開票作業は、手作業が多い人海戦術です。
「これが効率化していくことができたならば、デジタルの投資は回収できるものになると思う」と中谷氏。
エストニアでは、今までかかっていた経費の5割が削減されているというデータもあり、「中長期的に見れば、コスト削減につながっていき、行革的には私は効果があるんじゃないかと思っている」と中谷氏はコメントしました。
公選法の改正！偽広告や偽情報に法規制を！
インターネットの選挙運動でも、電子メールを使った電子選挙運動は今も制限されたままであり、現状のSNS環境の中ではすごく不条理に見える規制が残っています。
MC西田「こういうところの改正もぜひ進めていっていただきたいなと思っています」と問いかけます。
中谷氏は「政治とカネの問題で政治資金規正法の改正が進んでいますが、ここから公職選挙法の改正にもっていきたいなと強く思っています」と言及しました。
また米国の調査会社ユーラシア・グループが発表した2024年の10大ニュースの中で、生成AIとSNSの進化で偽情報が拡散されることのリスクが懸念されています。
中谷氏は「偽広告や偽情報については、大手の大規模プラットフォームに対して、デジタルサービス法に近いくらいの規制を行っていくべき」とコメント。
MC西田も「透明化をもとめていくべきですね」と大きくうなづきながら、同意しました。
中谷氏「あんまり政府側がピンときてないなという印象があるので、これからも厳しく提案を続けていきたいなと思います」
動画本編はこちら！
インターネットによる選挙活動、ネット投票、日本の政治のデジタル化の行方は？！
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