[３日 ロイター] - 米ニューヨーク州議会は、ＳＮＳ（交流サイト）企業が保護者の同意なしにアルゴリズムを使って若者向けコンテンツをコントロールすることを禁止する法案で暫定合意した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３日、関係者の話として報じた。
ＳＮＳは近年、中毒性や若者への影響などが問題視されており、ニューヨーク市は今年２月、メタ・プラットフォームズのフェイスブックやインスタグラムなどＳＮＳが若者の精神面の健康に悪影響を与えているとして運営企業を提訴した。
ＷＳＪによると、ニューヨーク州の法案はＳＮＳ企業が未成年者に自動フィードを送るのを防ぐことを目的としている。また、夜間に保護者の同意なく未成年者に通知を送ることも禁止する内容。
法案はまだ最終調整中だが、週内に採決される見通しという。
メタと画像共有アプリ「スナップチャット」を運営するスナップの株価は引け後の時間外取引で約１％下落した。
