地元経済の働き手不足に対応するため香川県などは経済団体に副業や短時間就業など柔軟な労働環境の整備を要請しました。
香川県の池田知事が、香川県商工会議所連合会の綾田会長に要請書を手渡しました。香川県の4月の有効求人倍率は、1.45倍と求人が求職を上回っていて、企業側は人手不足が課題となっています。要請書では、働き手となる年代の人口が減少する中、多様な人材を獲得するため副業や短時間就業など柔軟な労働環境の整備を求めました。
（香川県商工会議所連合会 綾田裕次郎会長）
「今まで通りの採用の仕方や働き方では、企業側もやっていけなくなっているので、良いサービスを行うという努力を企業側もしなければいけない」
要請は香川県経営者協会などこのほか3つの団体にも行われました。
