日本航空（JAL）と住友商事は6月3日、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（Electric Vertical Take-Off and Landing：eVTOL）を日本で運航する事業会社として、「株式会社Soracle」を共同出資にて同日付で設立したことを発表。Soracleの資本金は2億円で、出資比率は各50％。
両社は、2020年にエアモビリティ分野に関する業務提携を締結し、eVTOLを用いた移動サービスの実現に向けて取り組んできたという。また、2025年大阪・関西万博を社会実装に向けたマイルストーンと位置づける「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」に参画し、次世代エアモビリティの事業展開に向けた検討・準備に取り組んでいる。
今回、JALの航空運送事業における安全運航のノウハウや、住友商事の航空業界におけるネットワークや多角的な事業活動を通じて培ったノウハウなど、両社の強みを生かすことを目的としてSoracleを設立。協力関係をさらに強固なものにし、eVTOL運航事業を通じて、エアモビリティ事業の取り組みを加速するとしている。
