韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が、4日の国務会議で議決された “9・19南北軍事合意の全効力停止案”を裁可したことについて、韓国政府は「今回の措置を、米国・日本・中国・ロシアの朝鮮半島関係国に説明した」と明らかにした。
韓国外交部（外務省）の当局者は4日「わが政府がとった正当で合法的な措置を、米国・日本・中国・ロシアに説明した」とし「特に、韓米両国は朝鮮半島問題に関する全ての事案において緊密に意思疎通し、強固な対北協力を続けている」と語った。
つづけて「これからも政府は、わが国民の生命と安全を守っていくために必要なあらゆる措置を講じていく」と語った。
一方、韓国政府は北朝鮮がGPS電波撹乱（かくらん）攻撃を敢行したことに関し、国際民間航空機関（ICAO）と国際電気通信連合（ITU）・国際海事機関（IMO）に接触した。
韓国外交部の当局者は「過去にも似たような事例があった際、国際機関に協力を要請したことがある」とし、具体的な措置については「内部で検討する時間が必要だ」と語った。
