イ・ウォンソク（李沅䄷）検察総長が「公衆トイレ内で発生した違法撮影犯罪は初犯の場合にも裁判にかけ、厳正に対応せよ」との指針を一線の検察庁に伝えた。
李総長は4日「公衆トイレ内の違法撮影犯罪は初犯の場合にも原則的に公判請求するが、犯行経緯と手口、同種犯罪前歴の有無、犯行回数と期間などを考慮し、拘束捜査を積極的に検討せよ」と指示した。
また、これを量刑因子の加重要素としても必須的に適用して求刑に反映し、宣告された量刑が求刑に達しない場合、控訴を通じて積極的に対応するよう勧告した。
さらに、被害者保護と支援のために違法撮影物が流布される恐れがある場合、最高検察庁サイバー・技術犯罪捜査課、またはデジタル性犯罪被害者支援センターに違法撮影物の削除・遮断支援を依頼するよう指示した。
最高検察庁によると、今年宣告された公衆トイレ内違法撮影事件の判決文を分析した結果、違法撮影はほとんどが女性トイレに侵入し、所持している携帯電話をトイレの上、あるいは下から撮影する方法で行われていることが把握された。
犯行場所は飲み屋、カフェ、食堂などの商店街のトイレだけでなく、学校、職場、駅、空港などでも発生し、被害者が男性の事例もあった。
判決宣告時に考慮される主な量刑因子は、同種犯行前歴の有無と犯行回数（撮影物個数）および期間と分析された。
最高検察庁は「公衆トイレ内の違法撮影はトイレに侵入して行う意図的・計画的犯罪であり、初犯であってもさらなる犯罪や流布など、後続的な犯行につながる危険性が大きい重大犯罪である。関連する犯罪には厳正に対応する」と明らかにした。
