国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は3日（現地時間）、韓国政府に女性家族部（省に相当）の廃止について、推進を撤回し、直ちに女性家族部の長官を任命するよう勧告した。
この委員会は、1979年に国連総会で採択された女性差別撤廃条約が適切に履行されることを監督する機関だ。1984年12月に同条約に加入した韓国は、4年ごとに関連分野の政策成果を国家報告書として国連に提出している。
女性家族部、法務部、保健福祉部など、女性関連政策を担当する省庁から成る韓国政府代表団は、先月スイス・ジュネーブで開催された第9回国連女性差別撤廃条約に関する韓国の国家報告書の審議に参加した。
委員会は、この日発表された韓国の国家報告書審議の最終見解で、「政府組織法改正案第15525号による女性家族部の廃止が懸念される」と指摘し、「女性家族部の廃止条項の撤回と、直ちに部署長官を任命すること。また、どのような形態の組織改編でも女性家族部の機能を維持すること」を勧告した。
さらに、「女性家族部の廃止推進は、以前に委員会が強調した女性家族部の役割と資源の強化の重要性からの退歩になり得る」とし、「女性の発展のための国家計画を策定する際には、女性団体の参加が制限されることにも懸念を表明した。
また、女性家族部の人的、技術的、財政的資源を大幅に拡充し、職員の能力を向上させるよう求めた。
その他、委員会は「包括的な差別禁止法の制定に向けた具体的なタイムラインの設定」「非同意によるかんいん罪の導入」「元慰安婦のための効果的な救済策の準備」などについて、2年以内に履行状況の追加報告を求めた。
これについて、女性家族部は「部署の廃止は、性別平等政策をより効率的に推進するためのものであり、国連が指摘した『改正案第15525号』は、政府が推進する女性家族部廃止法案ではないため、事実と異なる内容が勧告に含まれていることは遺憾である」と述べた。
さらに、「政府部署の長官の任免権は、人事権者である大統領の専権事項であり、国際機関で意見することではない」と強調した。
