Wayne Cole
[シドニー ５日 ロイター] - オーストラリア統計局が５日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．１％増加し、市場予想の０．２％増を下回った。
高水準の借り入れコストとインフレの高止まりが個人消費にブレーキをかけた。
前年比では１．１％増加し、前四半期の１．５％増から鈍化、コロナ禍の時期を除いて過去３０年で最も低い伸びとなった。
ＧＤＰの半分を占める家計支出は１．３％増とわずかな伸びにとどまった。そのほとんどは電気代や医療費など必需項目に対するもので、裁量支出は前年比でほぼ横ばいだった。
また、貯蓄率が過去最低の０．９％に低下。将来の購買力に懸念となりそうだ。
キャピタル・エコノミクスのアジア太平洋経済担当責任者、マルセル・ティエリアント氏は「パンデミック（コロナ大流行）以前は貯蓄率が５％程度であったことを考えると、生活費の高騰、利払い、税金によって家計が深刻なプレッシャーに直面していることが分かる。前期は実質所得が低迷しており、その圧力はまだ完全に消えていない」と語った。
３月までの１年間の名目ＧＤＰは３．５％増の２兆６０００億豪ドル（１兆７３００億ドル）、１人当たりで９万８２２４豪ドルに達した。
しかし、インフレの影響を除くと、１人当たりＧＤＰは前期比０．４％減、前年比１．３％減となった。
この１人当たりＧＤＰの「リセッション（景気後退）」は、過去３０年間平均の２倍の２．５％という年間人口増加率につながった移民ブームを反映している。
