厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計（概数）を発表した。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は1.20となり、データのある1947年以降の最低を更新した。未婚・晩婚化が影響した。東京は0.99だった。23年の出生数は過去最少の72万7277人で、23年の政府推計より11年早いペースで減少している。出生率と出生数はいずれも8年連続マイナス。児童手当などを拡充する少子化対策関連法は5日成立したが、少子化傾向の反転は見通せない。
これまでの最低は05年と22年の1.26だった。23年の出生数は前年比4万3482人減。今後の出生数に影響する婚姻数は90年ぶりに50万組を割って戦後最少となった。24年は70万人を下回る可能性がある。
出生率は05年に1.26で底を打ち、第2次ベビーブーム（1971～74年）世代の出産などで15年に1.45まで回復した後、22年に1.26まで低下した。23年はさらに落ち込み、新たな局面に入った。人口の維持に必要とされる2.07との差は大きい。
