愛媛県宇和島市は、4月の豊後水道を震源とする地震で被災した住宅の修理に必要な費用を独自に補助する。罹災（りさい）証明書の交付を受けた世帯が対象で、補助額は4万円以上の修繕・工事費の4分の1（上限20万円）。5日発表の一般会計補正予算案に2500万円を計上した。
市内では、住宅の屋根を中心に被害が相次ぎ、3日時点で171件の罹災証明書を発行。修理にかかる費用に関して、災害救助法の適用外で国や県の支援制度がないため、市民の負担を減らそうと補助を決めた。既に修理済みの住宅にも適用し、倉庫などは対象外。地震前の状態に復旧する場合に限る。
